M&Aアドバイザリー
成長市場（東南アジア）への投資による
日系企業の事業成長をサポート
海外M＆A概要
グローバルでの経営を考える上で、M＆Aという手段は、現地市場のノウハウやリソースを最短時間で取得できるというメリットがございます。 弊社では、初期的なM＆Aの戦略立案から、海外企業のセルサイドアドバイザリーの経験が豊富な自社メンバーが行う海外の資本提携先の発掘、意思決定者へのリーチ、交渉、実行までの全プロセスで的確な助言の提供をします。
また、国内外に在住する各国の提携先の会計事務所を通して、企業価値評価や財務・税務デューデリジェンス業務を合わせて提供することにより、総合的な投資可否の意思決定をサポートをいたします。
M&Aが子会社設立、代理店契約などより
適しているケース
■スピード重視
既存企業を買収することで、迅速に市場参入が可能。
■ブランド・顧客基盤活用
強力な現地ブランドや顧客基盤をすぐに活用できる。
■競争優位強化
競合企業を買収して市場シェアを拡大。
■規制・知識活用
現地の法規制や商習慣を熟知している企業を買収。
■リソース即時利用
既存のインフラやリソースをすぐに活用可能。
■シナジー効果
自社との相乗効果が見込める場合。
提供サービス
■海外M&A案件のご紹介
■日本語にて海外M&A案件・ニーズに関する情報交換
海外M&A案件の豊富なソーシング実績及び独自のネットワークを活かして得た案件の紹介が可能です。海外企業（セルサイド）と専属アドバイザリー契約を締結しているため、よりスピーディーに、海外案件のご紹介を日本語ですることが可能です。
M&A検討から契約までの流れ
Step1. 無料相談
社長様のお考え・お悩みについてお聞きし、
選択肢を ご案内。ご相談内容は秘密厳守。
Step2. 仲介契約
ターゲットカンパニーの基本提供を前提に、
アドバイザリー契約を締結。
Step3. 秘密保持契約の締結・貴社資料の開示
企業価値算定のために資料を開示。
譲渡スキームやスケジュールの打ち合わせ。
Step4. 企業価値の算定・打診候補企業の提示
資料を基に業界動向や実績を加味し、
売却価格を算定。打診候補企業を提示。
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Step5. 買い手候補企業への打診と折衝
買い手候補企業に打診し、
秘密保持契約後に具体的な情報を開示。
Step6. 基本合意書の締結
買い手候補企業との条件交渉、
売却価格やスケジュールを決定。基本合意書を締結。
Step6. 買収・売却監査（デューデリジェンス）
会計士や弁護士が財務・法務調査（デューデリジェンス）を実施。
Step6. 最終契約書の締結・譲渡の実行
（クロージング）
最終的な譲渡契約書を作成し、株式や事業譲渡の手続きを完了。
中小企業向け海外企業の評価方法
1. 収益還元法（インカム・アプローチ）
ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法） 企業が将来生み出すと予想されるキャッシュフローを割引率で現在価値に換算して評価します。この方法は、企業の将来の収益性を反映できるため、成長性のある企業に適しています。
手順
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将来のキャッシュフロー予測を作成
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割引率（通常は加重平均資本コスト：WACC）を設定
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割引率を使用してキャッシュフローの現在価値を計算
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企業価値を算出
キャピタリゼーション・レート法 企業の一定期間の利益（通常は1年間）に一定のレートを掛けて評価する方法です。安定した利益を持つ企業に適しています。
2. 市場アプローチ（マーケット・アプローチ）
類似企業比較法 上場している類似企業の株価や、最近の同業他社のM&A取引のデータを参考にして評価します。この方法は、市場での評価に基づくため、比較可能な企業が存在する場合に効果的です。
手順
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類似企業または取引を選定
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売上や利益、EBITDAなどの指標に基づいて評価倍率（マルチプル）を算出
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中小企業の財務データにそのマルチプルを掛け合わせて企業価値を算出
3. 資産アプローチ（アセット・アプローチ）
純資産法 企業の純資産（総資産から総負債を引いたもの）に基づいて評価します。資産の価値が主な評価基準となるため、不動産や機械設備などの有形資産が多い企業に適しています。
手順
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企業の資産と負債を評価
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資産の市場価値を算出し、負債を差し引いた純資産額を算定
清算価値法 企業が清算された場合に得られる価値に基づいて評価します。この方法は、経営が困難な企業や、業界から撤退を予定している企業に適しています。
4. その他の評価方法
■マルチプル法
利益（営業利益や純利益、EBITDAなど）や売上高を基に評価するシンプルな方法です。業界の平均倍率を使用して評価しやすいですが、業績の波が大きい企業には向かない場合もあります。
■収益倍率法（P/E比、EV/EBITDA比など）
企業の利益に対して、業界平均の倍率をかけて企業価値を算定します。この方法も類似企業との比較に基づいて行います。
■中小企業評価の留意点
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成長性：成長性の高い中小企業は、将来のキャッシュフローが大きくなる可能性があるため、DCF法など将来価値に着目した方法が有効です。
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市場環境：業界全体の状況や、M&A市場の動向も企業評価に影響を与えるため、市場アプローチでの検討も重要です。
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経営者依存：中小企業は経営者に依存することが多いため、経営者の交代リスクや特定の顧客への依存度なども考慮されます。
上記の方法は状況に応じて適切に使い分けられます。中小企業のM&Aにおいては、これらの評価方法を組み合わせ、総合的な視点から企業価値を判断することが多いです。
当社M＆A報酬計算方法
当社の報酬は下記の方法を基にクライアント様とご相談の上、決定させて頂きます。
1. 固定報酬（リテイナー・フィー）
M&Aプロセスが開始された後にお支払い頂く費用です。これは通常、プロジェクトに必要な調査や準備作業に対する固定報酬で、月次またはプロジェクト単位で設定されます。
一般的には数十万円から数百万円の範囲でご相談の上ご設定させて頂きます。
2. 成功報酬（サクセスフィー）
実際にM&Aが成立した場合に支払われる報酬です。通常、取引の総額に対する一定のパーセンテージが適用されます。パーセンテージは取引の規模によって異なりますが、以下のような「レーマン方式」がよく使用されます。
■レーマン方式の例
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5億円までの部分：5%
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5億円〜10億円の部分：4%
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10億円〜50億円の部分：3%
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50億円〜100億円の部分：2%
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100億円を超える部分：1%
これに基づいて、買収価格が高くなるほど報酬も上昇します。
報酬の計算式は「取引総額 × パーセンテージ」で算出させて頂きます。
3. その他の費用
調査費用や弁護士費用、会計士の費用などが別途発生することがあります。
これらは事前にクライアント様の了解を取得の上、請求させて頂きます。